周南市議会 2021-06-04 06月04日－04号
◆１１番（篠田裕二郎議員） 高齢者の通所施設の職員さんのワクチン接種等は進んでいないと耳には挟んだんですけれど、入所施設のほうは１０２の施設で３割の中にもちょっと入っているというような形で伺いましたが、通所施設のほうはどうなのでしょうか、教えていただければと思います。
◆１１番（篠田裕二郎議員） 高齢者の通所施設の職員さんのワクチン接種等は進んでいないと耳には挟んだんですけれど、入所施設のほうは１０２の施設で３割の中にもちょっと入っているというような形で伺いましたが、通所施設のほうはどうなのでしょうか、教えていただければと思います。
今、私も障害児であった息子が総合支援学校を卒業し、障害者と呼ばれるようになり、だんだんと親同士のお付き合いの場が学校、保護者から通所施設や入所施設の親御さんへと変化してきました。その場でお会いする親御さんは６０代以上はざらで、７０代、８０代の方も本当に多くおられます。そして、私がこの中に入ると本当に若輩者であり、勉強させていただくことが多くあります。
◆１１番（姫野敦子君） 地域活動支援センターという、地域で活動される障がい者たちが利用できる通所施設があると思いますが、定員２０人とか１０人とかで、Ⅰ型としては、横山のトライアングル、Ⅲ型の事業所としては、玖珂町のリフレ、旭町のあさひ苑、今津町のふれあいワークランド岩国などがありますが、市の業務委託によって運営されていると思います。
今後、既存の通所施設だけでは受け入れが困難になるのではないか、そうした場合、生活介護が必要な障害者の方に対してどう対応していくお考えなのか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 小林福祉課長。
児童発達支援施設は、就学前、６歳までの障害のある子供が、日常生活の自立支援や機能訓練を行ったり、保育園や幼稚園のように遊びや学びの場を提供し、集団生活に適応できるよう、障害のある子供が住んでいる地域で、療育や支援を受けやすくするための通所施設です。児童福祉施設として定義される児童発達支援センターと、それ以外の児童発達支援事業所に分かれます。
先ほどの計画にもかかわってくることですが、私の考えですが、障害児であるうちは、自宅から通う学校までの周辺の放課後等デイサービスなどを利用し、大きくなってから、もしくは卒業後の通所施設においては、周南圏域にある施設を利用する傾向に。さらに、入所等の施設を必要とする場合は、圏域にとどまらず、県全体での利用になってくるような傾向に見られると思います。
ただ、通所につきましては、事業所が違いますと障害の通所施設から通所介護施設にかわっていただくという形になろうと思っております。 ◆前東直樹君 ありがとうございます。
市内の障害児通所施設の状況でございますが、全ての施設において、防犯カメラや警備会社による安全対策がとられております。 また、防災・防犯マニュアルの策定や避難訓練、職員研修の実施により、危機管理意識の向上が図られており、一部の施設では、警察署と連携した防犯訓練も実施されております。 今後も引き続き、行政と施設が一体となり、利用者の安全対策に努めてまいります。
議員御案内のように、この計画の中で「高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」のための対策の１つといたしまして、地域において高齢者のための入通所施設の計画的な整備等の促進に努めますと、このように方向性をお示ししているところでございます。
２点目といたしましては、支援の必要な子供たちが、障がい児の通所施設等を利用する際の利用計画の作成に、学校が積極的にかかわりを持つということでございます。子供のニーズや解決すべき課題、支援の目標、一日の活動の流れなど細やかに記録していく利用計画の作成に当たりまして、保護者や関係機関が情報交換をする中で教員が積極的に参加することで、子供の生活全体を考慮した支援が実施できているところでございます。
そういったものであるというふうに思いますが、通所型は主に市内の通所施設において運動機能プログラムを実施していくと。 訪問型は栄養士会に委託して栄養改善プログラムを実施すると、こういうふうに書かれておったのですが、それでよろしいのでしょうか。 ○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（河合久雄君） 現在でも、開催しておる講座等もございます。ちょっとそれは説明させていただきます。
さらには６月１０日に障害者福祉の関係６団体から、下関市の障害者通所施設内障害者虐待に対する要望が出されていますが、４項目。これを真摯に受けとめていただきたいと思いますけれども、その中で当該施設の構造的な問題も虐待発生の要因の１つであると、こう指摘されています。 詳しく聞いてもらったらいいと思いますけれども、その１つに、施設が預かってやっていると思っているのです。
こうしたお子さんの就学前通所施設として、地方裁量型認定こども園で対応できないかという御提案を民間事業者からもいただいております。先ほども触れましたが、地方裁量型認定こども園の基本的な考え方は、認可された幼稚園と保育所のどちらもない地域において、幼児教育・保育のニーズを満たすために設置をするものでございます。認定こども園の認定は、地方裁量型も含め、県が行います。
障がい者の地域交流につきましては、現在でも老人ホームなど福祉施設でダンスや音楽の発表を行うことや、地域の清掃活動に参加されている通所施設もございまして、これらは地域との交流の中で良好な関係づくりを実践されているものでございます。本市といたしましては、こうした地域との交流がさらに深まりますよう支援いたしますとともに、関係機関等と連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
予算委員会やりますけれども、要支援はもう入れず、デイサービス、通所施設、要支援はもう保険からもぐ、市町村の事業に移すと、国からどれだけの応援があるかわかりませんが、こういうことが決まりそうです。特養についても、重度しかもうこれからは入れちゃらんぞと、そういうことを下松の保険担当部長が御発言されるのは、私はいかが、現場の苦労はわかります。
中でも、例えば、障害者施設ですが、通所施設が多く、宿泊機能がないというハード面があり、また、日常生活の支援や心のケアを行う生活相談員など配置するなどのソフト面の配慮など、現状では課題の多いのも事実であります。 しかしながら、御指摘のように、福祉避難所を必要とされる方がおられて、安心して生活を送ることができるためには、進めていかなければならないというのは、当然であります。
◎福祉部長（箱崎秀彰君） 現在の計画の中で、この近辺の総合支援学校の約８０名の方を対象に、これらの進路についてアンケート調査をして、それに沿った形で、どういう施設、どういう通所施設、そういったことをこの計画の中に盛り込んで計画を作成したわけでございますけども、来年度、次期計画に向けて、そういうまたアンケート調査もやりまして次の計画につなげていきたいというふうには思っております。
平成２４年度におきましても、さらに通所施設の利用定員の拡大を図る必要があると考え、障害児と障害者の通所事業の見直しを進めてまいりました。その結果、関係する施設との協議も整い、デイサービス事業の利用者枠を４名分拡充することができましたので、必要な予算を計上させていただいているところでございます。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、精神障がいのある方の社会復帰施設等の利用に関する相談、助言、あっせん等の業務も市に移管され、また、前日の障害児通所施設の諸施策も加わる時流の中で、今後はより専門職の確保が急務となってまいります。福祉とは、最も人間を見詰める位置にある学問と実践の分野である、これは、茨城県の臨海学園の遠野園長の言葉であります。
支給対象者の通所施設の範囲については、３つの障害に拡大をいたしました。施設の基準にかかわる区分については更生訓練費制度を引き継いだものとなっておりまして、就労継続支援と就労移行支援の施設は対象となっておりますが、議員御指摘のとおり、一般的に福祉作業所とも呼ばれております地域活動支援センターや、小規模通所授産施設は対象としておりません。